ワーキングプアⅢ 〜解決への道〜
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 〜解決への道〜」を見ました。そして、昨年書いた記事、ワーキングプアとワーキングプアII 誰にでも起こりえるを読み返してみました。
この一年で、社会はどう変わったのでしょうか? 政府は? 企業は? いったいどういう対策をとってきたのでしょうか?
たぶん、何も変わっていないか、むしろ悪くなっているのでしょうね…。生活に必要な物価が上がってきていますし、ますます暮らしにくくなってきているのではないでしょうか?
見てわかった事を、とりあえず、列挙してみます。
- 韓国では、ワーキングプアの事を、「勤労貧困層」と呼ぶのですね。こちらの方がわかりやすいです。
- 韓国では、「勤労貧困層」を作らないための法律を作ったようですが、逆に失業者を増やしてしまうと言う皮肉な結果に終わりました。
- 日本は、貧困者層の割合が、一位のアメリカに次いで多いようです(先進国の中で)。
- アメリカでは、IT関連企業で働いていた技術者ですら、ワーキングプアに陥っています。
- 利益優先の市場経済のゆがみは、社会の下層へ、下層へと押しやられています。その結果、ワーキングプアを生み出しています。市場経済の失敗だと述べられていました。
- アメリカのノースカロライナ州では、バイオテクノロジーの企業を誘致し、更にその企業へ就職しやすい様に教育プログラムを充実させると言う方法をとっていました。バイオテクノロジーを選んだ理由は、この技術分野が国によって手厚く保護されており、簡単に海外からの流入される事を防げるからだそうです。
- イギリスでは、「社会的企業」と言う仕組みを作り、若者を支援しています。この仕組みにはお金がかかりますが、若者を放っておいて、将来、より多くの社会的負担を強いられる事を防ぐために必要な措置だと述べられていました。
- 釧路では、現在ある制度をうまく使って、ワーキングプアの人々を救う施策をとっていました。生活保護を"1"/"0"で切り分けるのではなく、段階的に救済する方法です。
今回は、「解決への道」と題されていましたが、解決策その物の紹介はされませんでした。
結局、ワーキングプアは、自助努力は必要だけれども、決してそれだけでは解決しないと言う事です。「自己責任で何とかしろ!!」とは言えた物ではありません。社会的に解決して行かなければならないと伝えられていました。前々回、前回の放送内容と同じく、国、企業はワーキングプアの対策にしっかりと取り組んで行かなければならないだろと、示されていました。市場経済に任せておくだけでは、決して解決しないと断言されています。
ワーキングプアは、今だけの問題ではないのです。これからの世代が希望を持って生きられる社会にして行かなければならないのです。
…と、結論付けてしまいましたが、自分が今何をすれば良いのか、全くわかりません。自己防衛(体を壊さない様に気をつける、貯蓄をする)しかないのかなぁ…。これは、自分に限った事であって、社会問題の解決にはならないし…。
ディスカッション
今日は休暇を取得し、先日録画したこの番組を見ました。
ワーキングプアが日本だけではなく、アメリカ流グローバル主義が広まった結果世界中で発生しており、そのことを認識し、解決しなければならないという方向性と、実際に取り組まれている具体的対策が番組内で提示されているのは、「解決の道」として評価できると思います。
韓国での法律の裏をかいたような合法的解雇。日本でも形式を変えて合法的に行なわれています。
製造業については、アメリカが日本よりも数十年先を進んでリストラ等が実施されましたが、日本のIT技術者が同じ目に会うのも多分時間の問題でしょう。
秋田谷徳靖さんへ、コメントありがとうございました。
そうですね、具体例も出ていましたね。それが、本腰を入れて取り組まれるかどうかですが…。
技術立国日本のはずが、物を作っても、もうからないと言うのが、間違っていると思います。
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する
◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。
◆今こそ「最低賃金見直し」論議を
しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.人事総務部.jp/
ア
人事総務部-ブログ&リンク集-さんへ、初コメントありがとうございます。
参考になります。大変申し訳ありませんが、リンク先の表記を変更させていただきました。